電子投票（でんしとうひょう）とは、票を入れる行為を電子化した投票（方式）のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのネットワークを介しての投票などが含まれる。
電子投票といわれるものには以下のようなものがある。
投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票する方法（集計における電子投票）
投票所で電子機器の「タッチパネル」や「押しボタン」を押して投票する方法（投票行為に関する電子投票）
インターネットを用いて遠隔地から投票する方法（ネットワークを利用する電子投票）
また、投票がなされる対象に着目して、公職に関わる選挙、株主総会など法律に沿った決議、私的団体における内部規律方法としての決議、その他のアンケートなどに分類できる。それぞれ、記名投票であるかどうか、投票者が限定されているかどうかなどに違いがある。
現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は、上記の投票行為における電子投票だけであり、条例を定めた地方選挙において採用する例がある。これを規律する関連法規は、いわゆる電子投票法である。
日本における株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正により、インターネットを利用した投票ができる。
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利点 [編集]
開票が迅速化し、選挙結果を迅速かつ正確に知ることができる
投票用紙など、紙資源の消費を減らせる
欠点 [編集]
レンタル費用、導入コストなどが紙の投票に比べ高額
機器の安定性に不安がある。
多数の候補者がいる場合、一画面に表示できず、有利、不利が生じる。
安全性 [編集]
ここでは暗号理論における安全性について書く。
安全性の定義 [編集]
2つの要件を満たす事が数学的に保証されているとき、電子投票方式は安全であるという：
(Anonymity) どの投票者が誰に投票したのかは誰にも分からない。
(Public Verifiability) 投票結果が正しく集計された事が、集計後いつでも誰でも確認できる。
さらに加えて次の性質が要求される事もある：
(Reciept Freeness) 自分がどの候補に投票したのかを投票後他人に証明する事はできない。
投票者が棄権したのかそれとも投票したのかは投票者当人以外には誰にも分からない。
Reciept Freenessから、他人が自分の投票内容を強制する事はできない、という性質が従う（たとえ強制したとしても、本当に強制された通りに投票したのかを確認する方法がないため）。ただし投票時に監視すれば投票内容を強制する事ができる。
「電子投票では棄権したのかどうかを隠す事はできない」、「電子投票では不在者投票が難しい」と解説したものがあるがこれは誤りである。すでにそのような方法は複数提案されている。